会議報告
7月24日に開催された理事会・業務推進部会合同会議の議題は
１． 第2回定時総会の検証
２． 今後の運営方針の決定
３． HPリニューアル
４． その他
―となっていました。
当日の検討結果は以下の通りとなっています。
１． 総会の検証に関しては、「国産材を使った木造住宅を守る会」の活動をより広範囲に展開する必要があるとの点で、委員の認識は一致しており、国産材を扱う方々が当会の活動に参加し易く、また参加して意義のある活動展開を図っていくことで、会員の増強も図れるとの結論に達しました。このための手段としては、時期を捉えたセミナーやシンポジウムの開催を企画するとともに、ホームページでも有益な情報を提供できるようにしようとの、合意が図られました。
２． 上記を踏まえ、今後の運営方針として、具体的には9月初旬を目途に、林野庁が法制化を進め、今年中に施行が予定されている公共建築物等の木材利用推進にかかわる法律に関連した説明会を林野庁の担当者を迎えて開催することとしました。林野庁の担当課とのコンタクトは当会設立時の発起人の一人である石山様に委任することも決定されました。
３． なお、ホームページのリニューアルに関しては、会員への情報提供として、①政府・関連機関による補助事業等を告知するお知らせコーナー、②住宅着工統計や国産材の生産流通動向を報じる統計情報、を新たに設けるとともに、③会員が自由に発言・提案できる「会員の声」欄も設けること、加えてこれらの新規案件の挿入に関連してHPのレイアウトも再考することが決定されました。なお、このリニューアルに際して会員紹介についても各社HPの紹介・リンク等を図るため、会員各位に対して、HPアドレス等の再調査を行うことになりました。 これらの情報を整理した後、HPのリニューアルを行う予定です。
平成22年6月26日に新木場の木材会館を会場に「国産材を使った木造住宅を守る会」の定期総会が開催されました。 その概要は以下の通りとなっています。
平成21年度事業報告（第二回定期総会での承認事項）
昨年の６月６日に設立総会を開催した「国産材を使った木造住宅を守る会」は、木の特性を生かし、世界に冠たる技術で作り上げられた日本の伝統工法である木造軸組住宅が現在その技術・技法の伝承が危惧される状況にあることを憂慮し、また、その主要素材である木材を扱う木材流通業界も疲弊・存亡の危機に立たされているとの窮状に直面しており、今まで果たしてきた国産材の安定供給に果たす機能や、いろいろな樹種・品目の木材を適材適所に使用するような情報の伝達や発信の機能までもが失われつつあることを反省したうえで、在来木造住宅の振興を主眼に置き、国産材利用の推進という観点から木材にかかわるいろいろな情報発信を行い、また在来木造住宅の供給にかかわる業種・業容を集大成した形でそこにかかわる人々の総意をまとめ、広く発信して行こうとの趣旨で設立されたものです。
全国の木材関連企業、団体に参画を呼びかけ、現在その会員数は正会員157名・社、特別会員8団体の組織に成長しました。発足後わずか1年を経過したところですが、この間に、ロゴマークの制定、ホームページの立ち上げを行い、木材に関する知識・情報等を活かした活動展開として、木材業界が木造住宅相談の窓口となる機能を有していることをことを一般の方々に広く知らしめるためののぼり旗の製作・販売等を行うとともに、木に親しみ、また身近に木を感じてもらうようなイベント・取組も展開してまいりました。
平成21年度に行った事業及び部会活動
１． 会員組織の拡充に向けた取組
発足1年目の事業であることから、まず会員の拡充を最要件として取り組みました。その成果として、現在、正会員157名・社、特別会員8団体、にまで組織を充実することが出来ました。ただし、現在の会員構成は地域的な偏向等が目立つなど、まだ十分ではなく、創立時の目標にも遠く及ばないのが実情です。会員組織の拡充は大きな課題として引き続き取り組まなければならない事項ですが、本年はまず、組織の充実に欠かせない、ホームページを立ち上げと、会のロゴマークを制定しました。
（１） ホームページの立ち上げ
ホームページは地域別の検索機能を付与した会員名簿と定款等の組織説明事項、部会活動の報告のほか、時期に合わせたトピックス事項を主要な構成項目として作成しました。
（２） ロゴマークの制定
会のロゴマークについては、公募方式で行い、ニッケンホーム代表西山勝男氏（茨城県潮来市）の作品が優秀作として選考されました。
このロゴマークは会が作製したのぼり旗（事業報告３を参照）などに採用しています。商標登録の作業が終了次第、ホームページにも掲載し、弊会の活動に際してはこれを活用する予定です。
２． 行政や関係団体への要請及び連携活動
木材業界の考え方や希望等を行政当局や関連組織等に的確に伝え、要請していくことも会の重要な使命の一つといえます。業界の総意を結集するという観点で、組織の拡充とともに進めていかなくてはならない事項で、本年度は設立総会後、島田泰助林野庁長官を表敬訪問するとともに、静岡県森林組合や日田木材協同組合との意見交換会を開催しました。
（１） 静岡県森林組合連合会との意見交換会
実施月日：平成21年9月14日
相手側出席者：榛村静岡県森林組合連合会会長
議案及び概要：木材業界が直面する問題と在来木造住宅が劣勢に陥っている背景について相互に意見交換を図り、今後双方の連携を深めていくことが合意された。
（２） 島田林野庁長官表敬訪問
実施月日：平成21年9月26日
概要：設立総会時の来賓出席の御礼とともに、長官からは創設の趣旨に賛同すること、また今後の展開に期待していることが表明されました。
（３） 日田木材協同組合及び地元企業有志との意見交換会
実施月日：平成21年12月19日及び20日
相手側出席者：日田木材協同組合及び地元木材企業有志
概要：懇談の結果、参加者から会に対する賛同の意が表明され、日田木材協同組合及び地元木材企業有志で組織する「日本の杉桧を守る会」が当会の特別会員として入会する意向であることが懇談会の席上で表明されました。
なお、日田木材協同組合と日本の杉桧を守る会はともに3月に入会手続きを完了しています。
３． 木材或いは木造住宅に関する普及・啓発活動
国産材の普及啓発や木造住宅の振興にかかわる推奨活動を、一般の方、設計士等、そして木材業界向けとして個別に取組ました。
（１） 一般の方を対象とした取組
一般の方に対するPRグッズとして、のぼり旗の制作を行いました。木材業界から木造住宅の購入者に対して情報発信を行って行こうとの狙いで、「国産材を使った住宅相談窓口」と記載したのぼり旗を制作し、会員社がその店頭や国産材を納入している木造住宅現場等に掲示できるようにしました。木造住宅や木材に関する情報が発信される機会が少なく、また、木材業界は従来から最終消費者に向けた情報発信を怠ってきたとの反省も踏まえた取組です。「木のことは木材屋さんが一番詳しいのだから、そういう情報をわかりやすく発信し、消費者の方から気軽に声をかけていただこう」との期待を込めた取組です。
のぼり旗の販売実績は現状○○○○となっています。
また、一般の方を対象として木に親しんでもらう取組も実施しました。11月7日に丸宇下館市場買方組合の2世有志が組織するMJクラブと共同で木材祭・親子木工教室を開催しました。下館市近辺の4つの小学校に声掛けを行い、当日は親子連れの参加者が集まる中、木工工作や丸太切りなどのイベントが開催されました。
（２） 設計士や工務店を対象とした取組
設計士や工務店を対象に置いた取組も展開しています。7月11日には「長期優良住宅促進法に関する勉強会（丸宇大栄浜買方組合主催）を後援し佐原中央懇民間で開催しました。
また平成22年2月26日には「エコ・住宅ローンの最新情報を住宅営業に使う」と題したセミナー（丸宇大栄浜買方組合主催）にも協力しました。
（３） 木材業界を対象とした取組
木材業界を対象として取組としては、国産材の主力産地からの地域材展示フェアー等に会としての後援を行い、産地との情報交換や意見交換を踏まえて、当会の活動に対する希望等の収集に努めました。消費地サイドでは気付かない点なども産地出荷業者からは意見が指摘されるなど、有益な機械となっています。
４． 会員を対象とした意識啓発活動
木材業界を対象とした意識啓発事業としては、まず、会の設立時に推薦人となっていただいた安藤東京大学会学院教授らが組織する「木のまち、木のいえ推進フォーラム」のセミナーに会員の積極的な出席を呼びかけました。鹿沼で開催されたブロックフォーラムと4月24に芝浦工業大学の豊洲キャンパスで開催された第2回全国大会には、会長以下役員も含め多数の会員が参加しました。
５． 部会活動報告
当会の事業運営に関しては事業推進部会を開催し、以下の事項が検討されるとともにその前後で委員会も開催し、業務の推進を図りました。事業推進部会の議事録は当ホームページにその都度会議報告として掲載していますので、そちらをご参照ください。
平成22年度事業計画（第二回定期総会での承認事項）
木材についての普及・啓蒙を一つの出発点として、在来木造住宅の振興を図り、以て木造技術の伝承までもに資することを狙った当会の取組は、一年目の実績を踏まえ、それを検証し、一段の発展を図る活動を展開していきたいと考えています。
普及・啓蒙という活動は、地道に息長く行わなければ成果が表れにくいものですが、それにめげることなく、2年目、3年目と徐々に活動の輪を広げ、またその成果を上げていきたいと考え、ここに2年目の事業計画を皆様におはかりする次第です。
平成22年度の事業目標は、まず1年目に出来なかったことをフォローアップすること、そして1年目の活動の成果をより大きなものとするように事業内容の充実・発展をはかることです。そのための事業計画としては、
１． 組織活動の拡大・充実
会員組織の活動の拡充を図るために以下の取組を展開します。
（１） 会員拡大のための取組
（２） ホームページの充実――補助事業募集等の案内や手続きの方法等に関する紹介、会員社HPへのリンク、事例写真等の充実等、
２． 行政や関係団体への提言・要請活動
木材業界が切望する施策等の実施を行政府等に積極的に提言・要請・署名活動等
３． 各種木造住宅の振興に向けた取組への積極的な参加
一般向け、建築業者向け、木材業者向けに行うセミナー・イベント等に積極的に検討し、また関係機関が実施する同様の催しについても積極的に参画していく。
４． 会員意識高揚のための活動
会員の意識高揚を図るため、適時勉強会や講演会を企画するとともに、関連団体が実施する活動に関しても会員の参画を促していく。
◇署名活動の展開 『国産材による新生エコポイント制度確立の陳情書』への署名のお願い
国産材を使った木造住宅を守る会では、平成22年度の事業実施の一環として、国産材による新生エコポイント制度確立に向けた陳情書の提出を目指して署名各道を展開することとしました。
署名活動では、地域産材の補助金制度に縛られることなく、国産材全般の使用を小角１本、壁板1枚よりエコポイントの対象商品にすべく、新生エコポイント制度の創設を陳情したい―としています。あらゆる機会を通じて署名活動を展開してまいりますので、会員各位の当署名活動へのご賛同をお願いする次第です。
第二回総会における平出会長及び来賓祝辞の概要
◇平出会長挨拶の概要
平出会長は「本日は皆様月末のお忙しい中にもかかわらず多数のご参加をいただきありがとうございました」と挨拶したうえで、自動車に適用されている補助金制度を例に挙げて「200万円くらいの自動車で45万円程度の補助金がついてくる。片や我々の業界というと煩雑な申請書類の作成を避けて通れず、途中で諦めてしまう事例のほうが多いのが実情だ。制度改革を進めなければならないがそのためには業界の総意を集大成する必要がある。声をまとめ、一つとする必要がある。木材の利用についても、住宅としての商品の見栄えが良ければいい。住宅は10年持てば、というような風潮にながれつつある。これでは健全な社会資本の崇徳にはつながらず、資材を扱う木材業界も絶えてします。このような危機を打開するために国産材を使った木造住宅を守る会は活動を展開していきたい」と強い決意を表明しました。
◇来賓代表 鈴木信也林野庁木材産業課長挨拶の概要
「木材業界は新設住宅着工だけに頼り切った需給体制を考え直していかなくてはいけないのではないかと考えています。そのための分野としては3階建以下の共同住宅や公共建築物等で、これらの需要に対応するには生産・流通体制から検討しなおしていかなければならないと考えます。また、和室需要の減少から和室造作として利用されていた素材の新たな需要開発も必要であると考えます。サッカーでもそうですが、守るだけでは勝てない。是非この会も攻める活動も展開していってほしいと考えます」と、期待を含めた挨拶をいただきました。
第８回業務推進部会は6月5日に丸宇木材市売株式会社の４階会議室で、平出会長ほか部会会員１６名が出席して開催されました。
当日の議題は、
１、第2回定期総会の件
イ、総会提出書類及び意見書の確認
ロ、招待客の件
ハ、記念講演の件
ニ、総会タイムスケジュール
ホ、役割分担
へ、懇親会の件
２、その他
となっていました。上記議題に関する委員会の検討結果の概要は以下の通りです。
○ 5日現在の総会への出欠届出状況は、76件の回答中、出席14件・欠席62件と報告された。総会の成立にも関連するため、今後、出来るだけ大勢の出席が得られるよう、各会員に呼びかけることが当日は確認されました。
○ 総会での提出書類については、若干の修正を加えることで、出席者全員の確認と了解が得られた。
○ 新年度事業の最初の取り組みとなる意見書については、前回上程した案を修正し（別紙）正式な意見書として会員を中心とした署名活動を行う事で同意した。
○ ロの招待客の件については、農林副大臣、林野庁、全森連、全市連の4名・社に祝辞をいただく。他設立総会で招待した団体を今回も招待することとした。
○ ハの記念講演の講師は、アルセッド建築事務所 大倉靖彦氏に決定した。
○ ニ・ホについては総会式次第に掲載
○ への懇親会は16時～16時30分の間位に開始する事で確認した。
「国産材を使った木造住宅を守る会」の第7回事業推進部会は、5月22日(土)午後1時30分から丸宇木材市売株式会社下館市場で開催されました。当日は、丸宇5市場合同「春の競り祭り」と題した大記念市が開催されており、全国から大量の国産材を中心とした木材が入荷（1万㎥）。500名を超す来場者で、終日大変な賑わいの競り祭りの中、委員も実業にかかわる手当てで奔走をしながら、時間帯を見て開催された事業推進部会では、総会を控えた事業報告の取りまとめや来年度に向けた事業計画についての話し合いを行いました。
当日の業務推進部会の議題は
１、総会の件
２、意見書の件
３、その他
となっています。議事次第に基づいて審議概要は以下のとおりでした。
１、総会の件
○ 総会の案内状が事務局から提示され、検討し往復はがきで会員諸氏に早急に発送することが決定されました。
○ 総会案内状を受領した会員諸氏におかれましては、ご出欠のご確認と、もしご欠席される場合は委任状への署名のうえでの返信をお願いする次第です。
○ 事業報告案が事務局より提示され、その記載内容に関して委員各自が持ち帰って詳細に検討することとなりました。
○ また、来年度の事業計画に関しては、弊会の創設に際した事業目的を踏襲した形で進めるべき事業に関して具体的な計画案が提示されるととともに、各委員が来年度事業に盛り込むべき事項に対する意見交換を行い、次回6月6日に開催される次回推進部会で最終決定する方針を再確認しました。
○ また、総会時に併催する事項を検討しました。委員の総意は、からの発言は記念講演、もしくはパネルディスカッション等を行いたいとの意見が出されました。総会までの期間も限り少ないのが実情ですが、実現の可能性について真剣に検討・遂行することで委員の意見の一致を見ました。
２、意見書の件
○ 現在の意見書に今一度修正を加える必要があるのではとの意見があり、たたき台が事務局より出され、次回、さらに検討を重ね、総会前に完全なものに仕上げる事で一致した。意見書は平成22年度の事業計画の中で、創立当時に掲示した会の基本方針とともに重要な柱となるものです。
３、次回の会議は6月6日（土）午後1時より、丸宇木材亀戸4階で開催される事が決まりました。
「国産材を使った木造住宅を守る会」の第６回事業推進部会は4月22日（土曜日）午前10時から丸宇木材市売株式会社本社会議室で開催されました。通常は土曜日の午後が定例の開催時間となりますが、当日は午後に「木のまち 木のいえ推進フォーラム」の第二回全国大会が江東区の芝浦工業大学豊洲キャンパスで開催されるため、午前中の会議開催に繰り上げ、午後は推進部会出席者がフォーラムに参加することとなりました。
当日の事業推進部会の議題は
１． 総会の件
２． 意見書の件
３． その他
—となっています。議事次第に基づいての審議概要は以下の通りでした。
１． 総会の件
総会の開催に関して、会場使用に関する概要が以下のとおり発表されました。
総会に関しては、6月26日（土曜日）に新木場の木材会館7階ホールを会場とする。
総会は午後の開催を予定。
会場は午前10時から午後4時までの借用とする
会場の設営・撤去は主催者側が行うこととされているため、時間内での作業も予定にいれる。
会場内での飲食は可能
この使用規定を前提に、総会の運営に関して意見交換を行いました。委員間の審議の結果総会の運営、審議事項等に関しては概要以下のような方向で進めることとなりました。
総会の後に講演会あるいは会員の意見交換会等の場を設ける。
総会には設立時の発起人或いは設立にあたって協力を得た方々を来賓として招請する。
総会進行にかかわる式次第や総会関連資料の作成に関しては担当役員に一任する。
総会参加者の動員等に関しては声掛け等を行うこととする。ただし総会成立要件等や委任状に関しては次回検討事項とする。
ことなどが決定されました。
２． 意見書の件
前回の事業推進部会で実施を決定した意見書に関する署名活動に関しては、速やかに実施することとし、また、HPでの署名活動が出来るかどうかも検討することとされました。
３． その他
今回の事業推進部会では、意見書に関する審議過程で、国交省が4月から実施した「地産地消」を進めるため中小の住宅メーカーが建設する木造住宅への補助制度に関しても討議されました。１戸当たり最大120万円の補助をする制度ですが、国交省ではその適用対象を「長期優良住宅」と認定された木造住宅としていることに関して、木造住宅を守る会としては、適用が非常に限定されたものとなり、本会の趣旨とは必ずしも一致しないとの意見が多く出されました。
『国産材を使った木造住宅を守る会』の第５回事業推進部会は、３月６日土曜日に、『高知 寿製材所製品 特別市』が開催された丸宇木材市売株式会社の下館市場で開催されました。
当日の議案は、
１． 継続審議の件
イ． エコポイントに関する件
ロ． 親子会員の件
２． 総会の件
イ． 日時
ロ． 場所
ハ． その他
３． その他
となっていました。
当日の討議事項としては、まず、8日から申請が始まる『住宅版エコポイント』が取り上げられました。「住宅版エコポイントがサッシや断熱材だけに適用されているのは、非常におかしな情勢だ。木材は断熱性に優れ、かつ炭素を固定するなど地球環境の改善にも貢献している。住宅版エコポイントの対象となってしかるべきではないか」というのが、そもそも住宅版エコポイントが会議の議題として提案された背景です。
委員による検討では、「期限限定のエコポイントにこれから新たに製材品を対象品目として追加することは事実上無理だとは思う」、「エコポイントの視点が省エネに対しての施策と位置付けられている、木造が主体の住宅市場の中で、木材を使うことで省エネが一層推進できるかどうかは論証されておらず、難しい。それよりも温暖化ガスの排出削減に貢献するといった面で、木材需要の推進にかかわる施策の展開を求めていくことのほうが良いのではないか」などを代表とする多数の意見が出されましたが、「この機会を捉えて木材業界の意向を表明することは重要でないかと考える。今まで何もしてこなかったのが木材業界であり、そのために現在のような危機的な状況に至ったことを反省し、弊会では業界の意見として、積極的に声を上げていくべきだと考える」との点では委員の意見の一致がみられました。
このため、今回の委員会では、業界の声を形にするという意味で、木造住宅をエコポイントの対象品目とするよう署名活動を行うことが決議され、署名活動に関する要請文（案）を決定しました。
住宅版エコポイントの対象品目に木材を加えるための署名のお願い（案）
我が国は森林面積が国土総面積の約三分の二を占めるほど先進国有数の森林大国にも関わらず、木材は自動車や電機製品等輸出の貿易不均衡是正のための道具として利用され、安価な外国産材を大量に輸入し続け、国内の林業、製材業の経営を圧迫し、もはや瀕死の状態にあるといっても過言ではありません。その結果、日本の人工林は手が入らずに荒れ放題で、切り倒された間伐材は森林に放置され森林の手入れが出来ないために土壌は痩せ細り、山の保水力は著しく低下し続けている現状です。そのため、毎年のように、大雨による土砂災害が繰り返され、多くの人命・家屋が被害に遭っています。
木材を育て、森林を蘇らす事こそが鳩山政権が目指す“マイナス25％”のエコ社会を築く重要な基点ではないでしょうか。
現在、住宅エコポイントが施行されているならば、何故国産木材（スギ、ヒノキ、マツなど）を利用した住宅造りが住宅エコポイント対象品目に組み込まれていないのでしょうか？ 国産材を使って、林業、製材業を活性化する。森に新たな木を植えて育てる。若い木は二酸化炭素をより吸収してくれます。
『国産材を使った木造住宅を守る会』は、業界を代表して、国産材利用を、住宅エコポイントに加えていただけるよう意見書として提出させていただきます。
このことにご賛同いただける方は下記にご署名をいただきますようお願い申し上げます。
―――というもので、その対象品目としては国産材木材（スギ、ヒノキ、マツなど）としています。
当会では、今後速やかに署名活動を展開することとしておりますので、会員の皆様におかれましてもよろしく署名活動にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、総会に関しては、平成22年6月26日を予定日とし、会場は東京江東区新木場の木材会館で開催する予定で準備を進めることになりました。
第４回 事業推進部会 議事録
『国産材を使った木造住宅を守る会』の第４回事業推進部会が2月６日に丸宇木材市売株式会社の本社会議室で開催されました。当日は事業推進部会委員のほか、丸宇木材市売から各浜の代表者複数名が主席し、各浜毎に販売が開始されたのぼり旗の販売状況や活用実態の報告がなされ、また、今後の展開に関しても、現場からの意見が多数出されるなど、活発な議論が展開されました。
当日の事業推進部会の議題は、
１．事業活動報告
イ．九州出張報告
ロ．のぼり旗配布状況
ハ．その他
２．今後の活動展開について、
―――となっていました。それぞれに関する討議・検討結果は以下のとおりとなっています。
九州出張報告について
第３回目の事業推進部会で承認された会員拡大のための九州出張は、平出会長、斎藤部会長、堤丸宇木材市売社長の３名が九州日田地区に出向き、日田木材協同組合や同地域の主要木材企業との間で、協議を行っていただきました。
堤丸宇木材市売社長からその報告がなされましたが、堤社長からの発表要旨は次の通りとなります。
①九州の日田地区で、地元木材企業の有志にお集まりいただく中、当会の活動趣旨を説明し一般ユーザーの意識高揚が木材業界の振興に欠かせない事項である点を主張しました。
②地元の皆様と懇談を進める中で、弊会への理解も図られ、日田木材協同組合と現地の有志で組織する「日本の杉桧を守る会」が団体として弊会への参画の意向を表明されるという成果を上げることが出来た。
③ただし、弊会の定款には、会員の種類として、正会員と特別会員の2種類しか定めてありません。現地では、弊会の趣旨に賛同して、入会の方向で検討する旨の回答が得られたわけですが、現行の定款に基づくと、特別会員の負担額が高くなることも事実で、この取り扱い方について、一考いただけないかとの要望もあわせて伺ってきたのが実情です。この点に関して、事業推進部会でもご検討願いたい。
のぼり旗の配布状況に関して、
のぼり旗は当面1,000本を作り、ホームページおよび丸宇木材市売の各浜で販売を行ってきましたが、その取組に関しては、総じて「関心が高い」との評価となっています。ただし、「弊会会員であることが必須要件となっていることで、のぼり旗の掲示に関しては、実際上の規定というものも必要」との指摘がなされ、会員の区分ともあわせて、今後の活動展開の中で議論されました。
今後の活動展開に関する討議事項
○会員の種別にかかわる事項
堤社長から九州出張の報告の中で提案された会員の区分に関する提案と、のぼり旗の掲示運用に関連して指摘された会員区分に関して、今回の部会では、宮崎委員（鈴佳材木店）からサポート会員を新設したらとの提案がなされました。
宮崎委員が提案したサポート会員制は、正会員よりは会費負担を軽減する措置を講じ、会員の拡大を目的としたもので、資格要件としては、①弊会の趣旨に賛同すること、②正会員の紹介、または推薦によること、③弊会が提供するロゴやのぼり旗については使用権を認める、④弊会の総会での議決権等は有しない――ことなどを提案しています。
会員の区分の変更等は定款にかかわる事項であるため、総会での議決事項となる点を考慮し、また九州での団体の参画希望等も加味して、今後検討を進めることとしました。
○今後の事業展開について
事業推進部会の内山監事からは、これまでの活動を総括して、「ロゴマークの創設、のぼり旗の作成など、短い期間ながら、かなりの成果を上げることが出来たのではないかと自負している。ただし、弊会の目的の遂行のためには、周囲に対して、地道に説明・説得していくことが必要で、この努力は怠ることが出来ない。活動の開始から1年を迎えるに当たり、次の1年に向けた展開の方向付けを行う時期に来ている。次回はこの点も含めて議論をしていきたい」との次回に向けた提案が行われました。
日時：平成21年11月07日（土） 13：00から15：00
場所：丸宇木材市売株式会社 下館市場
開催会場選定にあたっての事由
下館市場では当日（11月7日）は下館市場買方組合の2世有志で組織するＭＪクラブ 下館が親子木工教室を開催していました。有志が近辺の幾つかの小学校に声掛けを行い、当日の会場には親子連れの小学生が多数集まり、丸太切りの競技に参加したり、木片を利用した木工制作に取り組んだりしていました。子供は木製の鉄砲など遊具を主体に制作しそれで的当てなどの競技を楽しむ一方で、保護者達は椅子や本棚といった実用家具の製作に没頭していました。昼食時には餅つき大会も開催され、にぎやかで愉快な一日となりましたが、会を主催した平出泰造会長は「イベントの開催に当たってはその運営に当たる方々の事前準備、当日の準備・指導、そして終了後の後片付けなどを考えると時間とコストはばかにならない。目先の商売だけを考えたのではこのようなイベントの開催の意義は見出せない。でも、こうやって木に親しむ機会を提供することが大事なんだと思うし、このようなことができるのも木材業を営んでいる我々だからこそできるんだと考えています。まず子供たちに木の手触り、ぬくもりを経験してもらうことが大事、これが将来の木材需要につながるんだと確信しています」と親子木工教室の意義を語っていました。
木に親しむこと、そして木を肌で理解し愛着を感じること…これが木のファンを増やすことにつながるという信念を持って開催されている親子木工教室、この現場を見ながら木造住宅を守る会の事業推進部会を開催しようというのが、今回下館市場を会場として選定された事由でした。
当日の議題
１． 報告事項
１） 会員増強に関して
２） 支部との連携強化に関して
２． 今後の活動について
１） ロゴマークの選定について
２） のぼり旗について
３） 応募写真について
３． その他
議事討議結果の概要
１． 報告事項
１） 会員増強に関して
２） 支部との連携強化に関して
・上記2点の推進を目指し、地方での理解を図るとともに、運動に関しての連携を図ることが必要
・そのために会長・部会長が支部組織との意見交換を図る必要があり、まず博多に出向き今後の会の活動を含め、会員の増強と組織の連携強化をはかることとする。
・上記提案に対して参加委員すべての同意が得られた。
・なお、委員からは同会の活動に関する地方への役員・委員の出張等に関しては少なくともその実費は会が負担すべきものとの指摘があり、この点に関しても全員の賛同を得た。
・この決定を受け、後日、12月19日に、会長と部会長が九州への出張を行うこととなった。
２． 今後の活動について
１）ロゴマークの選定について
・ロゴマークに関しては7名、10件の応募があり、審議の結果ニシケンホーム代表西山勝男氏（茨城県潮来市）の作品が優秀作として選考された。
・西山氏のデザインに関しては、応募作を前提に他のシンボルマークとの相違性とまたPR力の点で、若干の推考を再度お願いすることとした。
・この点に関しては、後日別添のような修正案が提示され、これを正式なロゴマークとして採用することが決定された。
・西山氏以外の応募作の提案者は、佐々木達也氏（東京都東村山市）、丸宇木材佐藤会長、今泉氏、やまき木材（千葉県）、根本材木店（埼玉県）、遠州屋材木点（東京都）となっている。
・ロゴマークの作成に関しては、国産材を使用して建築された住宅に対しては家主に対して、完成した住宅にステッカーなどの形で提供し、国産材住宅の振興を図るとされているが、当面ステッカーのデザインは決定したが、その発行基準等については何らけってされておらず、今後この点の荷詰めが必要となっている。
２）のぼり旗について
・会員各社が、この家が国産材で建てられた家であることを広くアピールする上で、のぼり旗の製作は急いでほしいとの要請があったことを受けて、当日の会議にはその見本が提示された。
・のぼり旗のデザインは試作品のデザインとし、色は黄、赤、青、緑の四色とし、これにポールをセットとして販売することとなった。
・販売価格は4色ワンセット、ポール付きで実費である5,000円で販売することとする。
・販売対象は会員社とすることも同時に決定された。
３）応募写真について
・ホームページに採用する事例集の写真に関しては、全景、完成内部、（できれば）建築工事途中などの写真をセットで提供してもらうことで、この要請が改めて行われた。これはホームページ上で写真が自動的に入れ替わり紹介されることに対応したもの。
３．その他
東京小平市の鈴佳材木店の宮崎氏より丸宇西浜市場での国産材を使った木造住宅を守る会の活動の詳細も発表されました。西山氏からは、活動を通じて「ユーザーのほうを向いたアピールが少ないように感ずる」との反省点も指摘されました。
拝啓
秋晴れの候、貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
早速ですが、表題の件、下記により開催いたしたくご案内申し上げます。
皆様から貴重なご意見等をいただき、ホームページが立ち上がり、一歩前進いたしました。今後も皆様のお力をお借りして、国産木造住宅の促進をはかっていきたいと考えております。ご協力をお願い申し上げます。
時節柄、ご多忙中とは存じますが、何とぞご出席賜りますようお願い申し上げます。