日時：平成24年3月31日（土）　午後2時～
場所：丸宇木材市売株式会社

日時：平成24年2月25日（土）　午後2時～
場所：丸宇木材市売株式会社

議題

1.全建連出張報告

2012年2月8日　に　全建連に赴き　今後の協力体制などについて　話し合いを持ちました。
大工人口の減少について　憂慮している事などで　当会とも同じ思いでいる事を確認しあいました。

　工務店サポートセンターとも　相互協力することで　方向性が決まりました。

　全建連より補助金情報資料等、各種資料も頂いて参りましたので　ご興味のある会員様は　事務局までご連絡下さい。

参考：JBN全建連の工務店ネットワーク一般社団法人工務店サポートセンター

2.セミナー開催について
「住宅資材販売業者（小売店）・工務店が知っておくべき放射能関連の法律知識」

平成24年1月16日福島県二本松市のマンションの基礎コンクリートが放射性物質により汚染されている恐れがある事が報道されました。

この事により、もはや放射能クレームは現実問題となりました。

当会代表者が上記セミナーに参加し、有益である情報と捉え　当会でも　広く知って頂くためにセミナーを開催することを決定いたしました。

【会員限定】「住宅資材販売業者（小売店）・工務店が知っておくべき放射能関連の法律知識」セミナー開催予定

日時：2012年4月21日（土）　13：00～
場所：木材会館
会員会費：無料（1社1名様まで）
非会員会費：2,000円

先着200名様　

詳細は　改めて　ホームページ上、事務局よりの通知　にて　お知らせいたします。

3.その他

当会の今後について

—-大工人口を増やす
—-国産材を使用してもらう

上記2点を目標として　活動して行く事を会にて　決議しました。

議題案
１． アンケート最終案検討
２． 顔の見える家づくりの件
３． その他

討議結果
１． アンケートについては、アンケートのフォーム・内容等に関して最終決定を行うとともに、実施方法に関しても、討議・決定されました。以下その概要です。
 実施方法：会員社のご協力のもと、会員社に、会員社用1部、工務店用2部、設計士用1部のアンケートを送付し、その配布と回収をお願いする。
 実施時期：会員社には3月5日までにアンケート用紙（4部）の送付を行い、会員社が3月7日から配布を開始しできるように作業を進める。なお、回収は3月中に事務局ベースでの回収を完了することとし、会員社には3月25日までの回収を依頼し、事務局への返送をお願いする。
 アンケート結果の集計は、回収後1ヶ月を目途にすすめ、その結果は会員社に報告する。
２． 顔の見える家づくりに関しては、
 4月実施を目途に、製材業、流通業、地方自治体、官公庁等からの代表者を招いた懇談会を開催することとし、早急にその準備を進めることとしました。懇談会のテーマは、木造住宅の振興と地域材の取組事例や今後の課題（仮題）としました。
 また、国産材のPRを進める一環として、様々な機関で発表されている国産材の良い点をホームページに適時掲載していくことも提案されました。
 さらに、国産材PRの一環として、平出会長に随想形式での執筆依頼も提案されました。
上記の課題に関しては、3月26日（予定）の会議で詳細な検討を行ないます。

上記案件に関する討議結果：
１．イ「顔の見える家づくり」は、当会が今まで、市場解放による在来工法・国産材の情報伝達機能の強化のための方策を検討してきた中で、その有力な展開方法として提起されたもので、従来の検討課題である市場開放を一歩進めた取組です。
「ユーザー（住宅購入者）と山との情報の交流を図るためには、流通業であり、川下・川上の双方に大きなパイプを持つ市場が中心となって、働きかけるのが一番効率的である」との行政当局の期待もあって、今まで合同会議の場では、市場開放としての可能性を検討してきました。しかしながら、市場でのイベント開催といった方策では、集客範囲が限定されるとともに、市場本来の機能と一般向け情報提供が併存し難いとの指摘もされてきました。
そこで、ユーザーが何を望んでいるのか、大工・工務店はどんな情報を欲しているのかといった点をアンケート調査として実施することが、今回決定されました。次回合同会議（2月26日開催予定）までにアンケートの骨子を固めることとしました。
また、提供する商品のトレーサビリティーを高めることも「顔の見える家づくり」の有力な手段であるとの認識に基づき、市場で提供している製品についても、どの程度のトレーサビリティーの提供が可能かどうかも、次回会議まで調査することとなりました。「この柱は○○製材工場が××の時期に生産したものです」という表示が出来るだけでも製品の信頼性を高める上では画期的なことと言えます。
なお、合同会議では、「火災による死者は焼死者として報じられているが、その原因は煙によるものだ、ムクの木材を使っていれば人体に有害な煙は発生しないことをもう少しPRする必要がある」との指摘も出され、その根拠データについても調査することとなりました。また、これに関連して、VOC、SVOCについても意見が出され、各委員がその情報についても収集を図ることとなりました。
２の林野庁からの要望事項については、「生の声を聞きたい」との林野庁の要請にこたえ、適時開催を行うことで検討することとなりました。

第4回役員会・業務推進部会合同委員会
開催日　：平成22年11月15日（月曜日）
開催時間：午後6時から8時
開催場所：丸宇木材市売株式会社本社会議室
議　題
１） 林野庁訪問の件
２） 市場開放の件
３） その他
討議結果
１） 先の第3回合同会議時の検討結果も踏まえ、10月21日に役員会と業務推進部会の代表者が林野庁木材産業課を訪問し、渕上課長、新津課長補佐（流通班担当）との懇談を行いました。1時半からのミーティングは予定の1時間を大幅に上回る2時間に及び弊会の活動にとっても大きな収穫が得られる結果となりました。
渕上課長からは、弊会が実施している署名運動に関して、「素朴に木材を使うことで省エネにつながるという点は林野庁だけでなく政府も理解しているところだ。実際、貴会の活動だけでなく、各方面からも木材にもエコポイントをという要請はきている。このような評価は公共建築物の木材利用推進法やいろいろな施策、助成措置を講じて木材需要の振興を図っていることでも、十分理解してもらえると思う。エコポイントというのは、従来の仕様を新たな仕様に変革することでより省エネを図るという取り組みで、これが既存工法である木造に適用するには変革性という意味合いからそぐわないのも事実。また、エコポイントを適用する業界はそれなりに省エネ貢献のデータ根拠を示し、またその実証・実施体制を構築したうえで制度の適用を働きかけている。木材でそのような運用体制を即実施できるかという点についても若干の問題がある。今政府を挙げて木材需要の拡大を図っているわけで、それに即した流通段階での対応、体制整備を進めてほしい。（発言要旨）」との提案をいただきました。
なお、助成・補助制度に関しては、林野庁の施策に基づいた各種の助成制度は、県段階に予算として措置しており、実際の助成業務は県段階で実施する体制となっている。木材需要拡大という目標の中で、県の事業と連携を取って進めていただくことが、このような制度を活用していただけるもっとも有効な方途であると考える―とのアドバイスもいただきました。
２） 市場開放の件については、市日での一般ユーザーを迎えての開催は市そのものの運営あるいは安全上からも非常に無理があるとの指摘をうけ、当初計画を打診していた大栄浜での実施は不可能であるとの結論になりました。このため、今回の会合では、次回会議までに各市場単位で買方組合に協賛していただくことを前提に、個別取組事案を提案することになりました。このような取り組みは平成23年6月を目途に具体的なアクションを実行に移していくことも目標として決定しました。
３） 会議の席上では上記2点のほかに、木造住宅の優遇制度上で県産材や地域材がその要件となっている点が問題として指摘されました。このような要件が具備されているために、サプライソースが限定されてしまうという点が問題であるとの指摘です。
　また、次回研修会についても、３，４月を目途に計画を立てることとなりました。これらを含めて、渕上課長にも再度アプローチを行うこととしています。

２．その他の事項
① 署名活動の途中実績報告
　第二回総会時に決議された「国産材による新生エコポイント制度確立の陳情書」に関しては、弊会会員、市場買い方・荷主等に署名を呼び掛けており、中間集計という形で、現状140名程度の署名が集まっていることが発表されました。
② 特定非営利活動法人　木未来　への参画について
　2009年10月に法人登記された特定非営利活動法人木未来（安藤直人代表、事務所：東京都江東区新木場1-6-26）から当会に紹介のあった会員としての参画に関して審議された結果、同様の趣旨を抱く組織・団体等とは、広く活動の連携を図ることが当会の目的の一つでもあると指摘する意見が多く、参画が決定されました。
③ 影山弥太郎氏主催の「木の語り部」セミナーへの参画について
　影山弥太郎氏が主催する木の語り部のセミナーが8月26日に静岡市内で開催されることが報告されました。下館地区では参加を予定しているとのことです。
④ ドキュメンタリー映画「杉からのメッセージ」に関する協力の呼び掛けについて
　写真家　河内露氏が提案する形で現在同映画の製作が進行中とのことです。協力要請がありましたので、役員が面談のうえ、詳細に関する事項を聴取した後、その対応を検討することとなりました。