議題案
１． アンケート最終案検討
２． 顔の見える家づくりの件
３． その他

討議結果
１． アンケートについては、アンケートのフォーム・内容等に関して最終決定を行うとともに、実施方法に関しても、討議・決定されました。以下その概要です。
 実施方法：会員社のご協力のもと、会員社に、会員社用1部、工務店用2部、設計士用1部のアンケートを送付し、その配布と回収をお願いする。
 実施時期：会員社には3月5日までにアンケート用紙（4部）の送付を行い、会員社が3月7日から配布を開始しできるように作業を進める。なお、回収は3月中に事務局ベースでの回収を完了することとし、会員社には3月25日までの回収を依頼し、事務局への返送をお願いする。
 アンケート結果の集計は、回収後1ヶ月を目途にすすめ、その結果は会員社に報告する。
２． 顔の見える家づくりに関しては、
 4月実施を目途に、製材業、流通業、地方自治体、官公庁等からの代表者を招いた懇談会を開催することとし、早急にその準備を進めることとしました。懇談会のテーマは、木造住宅の振興と地域材の取組事例や今後の課題（仮題）としました。
 また、国産材のPRを進める一環として、様々な機関で発表されている国産材の良い点をホームページに適時掲載していくことも提案されました。
 さらに、国産材PRの一環として、平出会長に随想形式での執筆依頼も提案されました。
上記の課題に関しては、3月26日（予定）の会議で詳細な検討を行ないます。

上記案件に関する討議結果：
１．イ「顔の見える家づくり」は、当会が今まで、市場解放による在来工法・国産材の情報伝達機能の強化のための方策を検討してきた中で、その有力な展開方法として提起されたもので、従来の検討課題である市場開放を一歩進めた取組です。
「ユーザー（住宅購入者）と山との情報の交流を図るためには、流通業であり、川下・川上の双方に大きなパイプを持つ市場が中心となって、働きかけるのが一番効率的である」との行政当局の期待もあって、今まで合同会議の場では、市場開放としての可能性を検討してきました。しかしながら、市場でのイベント開催といった方策では、集客範囲が限定されるとともに、市場本来の機能と一般向け情報提供が併存し難いとの指摘もされてきました。
そこで、ユーザーが何を望んでいるのか、大工・工務店はどんな情報を欲しているのかといった点をアンケート調査として実施することが、今回決定されました。次回合同会議（2月26日開催予定）までにアンケートの骨子を固めることとしました。
また、提供する商品のトレーサビリティーを高めることも「顔の見える家づくり」の有力な手段であるとの認識に基づき、市場で提供している製品についても、どの程度のトレーサビリティーの提供が可能かどうかも、次回会議まで調査することとなりました。「この柱は○○製材工場が××の時期に生産したものです」という表示が出来るだけでも製品の信頼性を高める上では画期的なことと言えます。
なお、合同会議では、「火災による死者は焼死者として報じられているが、その原因は煙によるものだ、ムクの木材を使っていれば人体に有害な煙は発生しないことをもう少しPRする必要がある」との指摘も出され、その根拠データについても調査することとなりました。また、これに関連して、VOC、SVOCについても意見が出され、各委員がその情報についても収集を図ることとなりました。
２の林野庁からの要望事項については、「生の声を聞きたい」との林野庁の要請にこたえ、適時開催を行うことで検討することとなりました。

第4回役員会・業務推進部会合同委員会
開催日　：平成22年11月15日（月曜日）
開催時間：午後6時から8時
開催場所：丸宇木材市売株式会社本社会議室
議　題
１） 林野庁訪問の件
２） 市場開放の件
３） その他
討議結果
１） 先の第3回合同会議時の検討結果も踏まえ、10月21日に役員会と業務推進部会の代表者が林野庁木材産業課を訪問し、渕上課長、新津課長補佐（流通班担当）との懇談を行いました。1時半からのミーティングは予定の1時間を大幅に上回る2時間に及び弊会の活動にとっても大きな収穫が得られる結果となりました。
渕上課長からは、弊会が実施している署名運動に関して、「素朴に木材を使うことで省エネにつながるという点は林野庁だけでなく政府も理解しているところだ。実際、貴会の活動だけでなく、各方面からも木材にもエコポイントをという要請はきている。このような評価は公共建築物の木材利用推進法やいろいろな施策、助成措置を講じて木材需要の振興を図っていることでも、十分理解してもらえると思う。エコポイントというのは、従来の仕様を新たな仕様に変革することでより省エネを図るという取り組みで、これが既存工法である木造に適用するには変革性という意味合いからそぐわないのも事実。また、エコポイントを適用する業界はそれなりに省エネ貢献のデータ根拠を示し、またその実証・実施体制を構築したうえで制度の適用を働きかけている。木材でそのような運用体制を即実施できるかという点についても若干の問題がある。今政府を挙げて木材需要の拡大を図っているわけで、それに即した流通段階での対応、体制整備を進めてほしい。（発言要旨）」との提案をいただきました。
なお、助成・補助制度に関しては、林野庁の施策に基づいた各種の助成制度は、県段階に予算として措置しており、実際の助成業務は県段階で実施する体制となっている。木材需要拡大という目標の中で、県の事業と連携を取って進めていただくことが、このような制度を活用していただけるもっとも有効な方途であると考える―とのアドバイスもいただきました。
２） 市場開放の件については、市日での一般ユーザーを迎えての開催は市そのものの運営あるいは安全上からも非常に無理があるとの指摘をうけ、当初計画を打診していた大栄浜での実施は不可能であるとの結論になりました。このため、今回の会合では、次回会議までに各市場単位で買方組合に協賛していただくことを前提に、個別取組事案を提案することになりました。このような取り組みは平成23年6月を目途に具体的なアクションを実行に移していくことも目標として決定しました。
３） 会議の席上では上記2点のほかに、木造住宅の優遇制度上で県産材や地域材がその要件となっている点が問題として指摘されました。このような要件が具備されているために、サプライソースが限定されてしまうという点が問題であるとの指摘です。
　また、次回研修会についても、３，４月を目途に計画を立てることとなりました。これらを含めて、渕上課長にも再度アプローチを行うこととしています。

２．その他の事項
① 署名活動の途中実績報告
　第二回総会時に決議された「国産材による新生エコポイント制度確立の陳情書」に関しては、弊会会員、市場買い方・荷主等に署名を呼び掛けており、中間集計という形で、現状140名程度の署名が集まっていることが発表されました。
② 特定非営利活動法人　木未来　への参画について
　2009年10月に法人登記された特定非営利活動法人木未来（安藤直人代表、事務所：東京都江東区新木場1-6-26）から当会に紹介のあった会員としての参画に関して審議された結果、同様の趣旨を抱く組織・団体等とは、広く活動の連携を図ることが当会の目的の一つでもあると指摘する意見が多く、参画が決定されました。
③ 影山弥太郎氏主催の「木の語り部」セミナーへの参画について
　影山弥太郎氏が主催する木の語り部のセミナーが8月26日に静岡市内で開催されることが報告されました。下館地区では参加を予定しているとのことです。
④ ドキュメンタリー映画「杉からのメッセージ」に関する協力の呼び掛けについて
　写真家　河内露氏が提案する形で現在同映画の製作が進行中とのことです。協力要請がありましたので、役員が面談のうえ、詳細に関する事項を聴取した後、その対応を検討することとなりました。

当日の検討結果は以下の通りとなっています。
１． 総会の検証に関しては、「国産材を使った木造住宅を守る会」の活動をより広範囲に展開する必要があるとの点で、委員の認識は一致しており、国産材を扱う方々が当会の活動に参加し易く、また参加して意義のある活動展開を図っていくことで、会員の増強も図れるとの結論に達しました。このための手段としては、時期を捉えたセミナーやシンポジウムの開催を企画するとともに、ホームページでも有益な情報を提供できるようにしようとの、合意が図られました。
２． 上記を踏まえ、今後の運営方針として、具体的には9月初旬を目途に、林野庁が法制化を進め、今年中に施行が予定されている公共建築物等の木材利用推進にかかわる法律に関連した説明会を林野庁の担当者を迎えて開催することとしました。林野庁の担当課とのコンタクトは当会設立時の発起人の一人である石山様に委任することも決定されました。
３． なお、ホームページのリニューアルに関しては、会員への情報提供として、①政府・関連機関による補助事業等を告知するお知らせコーナー、②住宅着工統計や国産材の生産流通動向を報じる統計情報、を新たに設けるとともに、③会員が自由に発言・提案できる「会員の声」欄も設けること、加えてこれらの新規案件の挿入に関連してHPのレイアウトも再考することが決定されました。なお、このリニューアルに際して会員紹介についても各社HPの紹介・リンク等を図るため、会員各位に対して、HPアドレス等の再調査を行うことになりました。　これらの情報を整理した後、HPのリニューアルを行う予定です。

平成21年度事業報告（第二回定期総会での承認事項）
　昨年の６月６日に設立総会を開催した「国産材を使った木造住宅を守る会」は、木の特性を生かし、世界に冠たる技術で作り上げられた日本の伝統工法である木造軸組住宅が現在その技術・技法の伝承が危惧される状況にあることを憂慮し、また、その主要素材である木材を扱う木材流通業界も疲弊・存亡の危機に立たされているとの窮状に直面しており、今まで果たしてきた国産材の安定供給に果たす機能や、いろいろな樹種・品目の木材を適材適所に使用するような情報の伝達や発信の機能までもが失われつつあることを反省したうえで、在来木造住宅の振興を主眼に置き、国産材利用の推進という観点から木材にかかわるいろいろな情報発信を行い、また在来木造住宅の供給にかかわる業種・業容を集大成した形でそこにかかわる人々の総意をまとめ、広く発信して行こうとの趣旨で設立されたものです。

全国の木材関連企業、団体に参画を呼びかけ、現在その会員数は正会員157名・社、特別会員8団体の組織に成長しました。発足後わずか1年を経過したところですが、この間に、ロゴマークの制定、ホームページの立ち上げを行い、木材に関する知識・情報等を活かした活動展開として、木材業界が木造住宅相談の窓口となる機能を有していることをことを一般の方々に広く知らしめるためののぼり旗の製作・販売等を行うとともに、木に親しみ、また身近に木を感じてもらうようなイベント・取組も展開してまいりました。

平成21年度に行った事業及び部会活動
１． 会員組織の拡充に向けた取組
発足1年目の事業であることから、まず会員の拡充を最要件として取り組みました。その成果として、現在、正会員157名・社、特別会員8団体、にまで組織を充実することが出来ました。ただし、現在の会員構成は地域的な偏向等が目立つなど、まだ十分ではなく、創立時の目標にも遠く及ばないのが実情です。会員組織の拡充は大きな課題として引き続き取り組まなければならない事項ですが、本年はまず、組織の充実に欠かせない、ホームページを立ち上げと、会のロゴマークを制定しました。

（１） ホームページの立ち上げ
ホームページは地域別の検索機能を付与した会員名簿と定款等の組織説明事項、部会活動の報告のほか、時期に合わせたトピックス事項を主要な構成項目として作成しました。

（２） ロゴマークの制定
会のロゴマークについては、公募方式で行い、ニッケンホーム代表西山勝男氏（茨城県潮来市）の作品が優秀作として選考されました。
このロゴマークは会が作製したのぼり旗（事業報告３を参照）などに採用しています。商標登録の作業が終了次第、ホームページにも掲載し、弊会の活動に際してはこれを活用する予定です。

２． 行政や関係団体への要請及び連携活動
　木材業界の考え方や希望等を行政当局や関連組織等に的確に伝え、要請していくことも会の重要な使命の一つといえます。業界の総意を結集するという観点で、組織の拡充とともに進めていかなくてはならない事項で、本年度は設立総会後、島田泰助林野庁長官を表敬訪問するとともに、静岡県森林組合や日田木材協同組合との意見交換会を開催しました。

（１） 静岡県森林組合連合会との意見交換会
実施月日：平成21年9月14日
相手側出席者：榛村静岡県森林組合連合会会長
議案及び概要：木材業界が直面する問題と在来木造住宅が劣勢に陥っている背景について相互に意見交換を図り、今後双方の連携を深めていくことが合意された。

（２） 島田林野庁長官表敬訪問
実施月日：平成21年9月26日
概要：設立総会時の来賓出席の御礼とともに、長官からは創設の趣旨に賛同すること、また今後の展開に期待していることが表明されました。

（３） 日田木材協同組合及び地元企業有志との意見交換会
実施月日：平成21年12月19日及び20日
相手側出席者：日田木材協同組合及び地元木材企業有志
概要：懇談の結果、参加者から会に対する賛同の意が表明され、日田木材協同組合及び地元木材企業有志で組織する「日本の杉桧を守る会」が当会の特別会員として入会する意向であることが懇談会の席上で表明されました。
なお、日田木材協同組合と日本の杉桧を守る会はともに3月に入会手続きを完了しています。

３． 木材或いは木造住宅に関する普及・啓発活動
　国産材の普及啓発や木造住宅の振興にかかわる推奨活動を、一般の方、設計士等、そして木材業界向けとして個別に取組ました。

（１） 一般の方を対象とした取組
一般の方に対するPRグッズとして、のぼり旗の制作を行いました。木材業界から木造住宅の購入者に対して情報発信を行って行こうとの狙いで、「国産材を使った住宅相談窓口」と記載したのぼり旗を制作し、会員社がその店頭や国産材を納入している木造住宅現場等に掲示できるようにしました。木造住宅や木材に関する情報が発信される機会が少なく、また、木材業界は従来から最終消費者に向けた情報発信を怠ってきたとの反省も踏まえた取組です。「木のことは木材屋さんが一番詳しいのだから、そういう情報をわかりやすく発信し、消費者の方から気軽に声をかけていただこう」との期待を込めた取組です。
のぼり旗の販売実績は現状○○○○となっています。

また、一般の方を対象として木に親しんでもらう取組も実施しました。11月7日に丸宇下館市場買方組合の2世有志が組織するMJクラブと共同で木材祭・親子木工教室を開催しました。下館市近辺の4つの小学校に声掛けを行い、当日は親子連れの参加者が集まる中、木工工作や丸太切りなどのイベントが開催されました。

（２） 設計士や工務店を対象とした取組
設計士や工務店を対象に置いた取組も展開しています。7月11日には「長期優良住宅促進法に関する勉強会（丸宇大栄浜買方組合主催）を後援し佐原中央懇民間で開催しました。

また平成22年2月26日には「エコ・住宅ローンの最新情報を住宅営業に使う」と題したセミナー（丸宇大栄浜買方組合主催）にも協力しました。

（３） 木材業界を対象とした取組
木材業界を対象として取組としては、国産材の主力産地からの地域材展示フェアー等に会としての後援を行い、産地との情報交換や意見交換を踏まえて、当会の活動に対する希望等の収集に努めました。消費地サイドでは気付かない点なども産地出荷業者からは意見が指摘されるなど、有益な機械となっています。

４． 会員を対象とした意識啓発活動
　木材業界を対象とした意識啓発事業としては、まず、会の設立時に推薦人となっていただいた安藤東京大学会学院教授らが組織する「木のまち、木のいえ推進フォーラム」のセミナーに会員の積極的な出席を呼びかけました。鹿沼で開催されたブロックフォーラムと4月24に芝浦工業大学の豊洲キャンパスで開催された第2回全国大会には、会長以下役員も含め多数の会員が参加しました。

５． 部会活動報告
当会の事業運営に関しては事業推進部会を開催し、以下の事項が検討されるとともにその前後で委員会も開催し、業務の推進を図りました。事業推進部会の議事録は当ホームページにその都度会議報告として掲載していますので、そちらをご参照ください。

平成22年度事業計画（第二回定期総会での承認事項）

木材についての普及・啓蒙を一つの出発点として、在来木造住宅の振興を図り、以て木造技術の伝承までもに資することを狙った当会の取組は、一年目の実績を踏まえ、それを検証し、一段の発展を図る活動を展開していきたいと考えています。

普及・啓蒙という活動は、地道に息長く行わなければ成果が表れにくいものですが、それにめげることなく、2年目、3年目と徐々に活動の輪を広げ、またその成果を上げていきたいと考え、ここに2年目の事業計画を皆様におはかりする次第です。

平成22年度の事業目標は、まず1年目に出来なかったことをフォローアップすること、そして1年目の活動の成果をより大きなものとするように事業内容の充実・発展をはかることです。そのための事業計画としては、

１． 組織活動の拡大・充実
会員組織の活動の拡充を図るために以下の取組を展開します。
（１） 会員拡大のための取組
（２） ホームページの充実――補助事業募集等の案内や手続きの方法等に関する紹介、会員社HPへのリンク、事例写真等の充実等、

２． 行政や関係団体への提言・要請活動
木材業界が切望する施策等の実施を行政府等に積極的に提言・要請・署名活動等

３． 各種木造住宅の振興に向けた取組への積極的な参加
一般向け、建築業者向け、木材業者向けに行うセミナー・イベント等に積極的に検討し、また関係機関が実施する同様の催しについても積極的に参画していく。

４． 会員意識高揚のための活動
会員の意識高揚を図るため、適時勉強会や講演会を企画するとともに、関連団体が実施する活動に関しても会員の参画を促していく。

◇署名活動の展開　『国産材による新生エコポイント制度確立の陳情書』への署名のお願い
　国産材を使った木造住宅を守る会では、平成22年度の事業実施の一環として、国産材による新生エコポイント制度確立に向けた陳情書の提出を目指して署名各道を展開することとしました。
　署名活動では、地域産材の補助金制度に縛られることなく、国産材全般の使用を小角１本、壁板1枚よりエコポイントの対象商品にすべく、新生エコポイント制度の創設を陳情したい―としています。あらゆる機会を通じて署名活動を展開してまいりますので、会員各位の当署名活動へのご賛同をお願いする次第です。

第二回総会における平出会長及び来賓祝辞の概要

◇平出会長挨拶の概要
平出会長は「本日は皆様月末のお忙しい中にもかかわらず多数のご参加をいただきありがとうございました」と挨拶したうえで、自動車に適用されている補助金制度を例に挙げて「200万円くらいの自動車で45万円程度の補助金がついてくる。片や我々の業界というと煩雑な申請書類の作成を避けて通れず、途中で諦めてしまう事例のほうが多いのが実情だ。制度改革を進めなければならないがそのためには業界の総意を集大成する必要がある。声をまとめ、一つとする必要がある。木材の利用についても、住宅としての商品の見栄えが良ければいい。住宅は10年持てば、というような風潮にながれつつある。これでは健全な社会資本の崇徳にはつながらず、資材を扱う木材業界も絶えてします。このような危機を打開するために国産材を使った木造住宅を守る会は活動を展開していきたい」と強い決意を表明しました。

◇来賓代表　鈴木信也林野庁木材産業課長挨拶の概要
「木材業界は新設住宅着工だけに頼り切った需給体制を考え直していかなくてはいけないのではないかと考えています。そのための分野としては3階建以下の共同住宅や公共建築物等で、これらの需要に対応するには生産・流通体制から検討しなおしていかなければならないと考えます。また、和室需要の減少から和室造作として利用されていた素材の新たな需要開発も必要であると考えます。サッカーでもそうですが、守るだけでは勝てない。是非この会も攻める活動も展開していってほしいと考えます」と、期待を含めた挨拶をいただきました。