会議報告

国産材を使った木造住宅を守る会
役員・業務推進部会が　行われる予定でしたが　強風のため中止となりました。

日時：平成24年3月31日（土）　午後2時～
場所：丸宇木材市売株式会社

国産材を使った木造住宅を守る会
役員・業務推進部会が行われました。

日時：平成24年2月25日（土）　午後2時～
場所：丸宇木材市売株式会社

議題

1.全建連出張報告

2012年2月8日　に　全建連に赴き　今後の協力体制などについて　話し合いを持ちました。
大工人口の減少について　憂慮している事などで　当会とも同じ思いでいる事を確認しあいました。

　工務店サポートセンターとも　相互協力することで　方向性が決まりました。

　全建連より補助金情報資料等、各種資料も頂いて参りましたので　ご興味のある会員様は　事務局までご連絡下さい。

参考：JBN全建連の工務店ネットワーク一般社団法人工務店サポートセンター

2.セミナー開催について
「住宅資材販売業者（小売店）・工務店が知っておくべき放射能関連の法律知識」

平成24年1月16日福島県二本松市のマンションの基礎コンクリートが放射性物質により汚染されている恐れがある事が報道されました。

この事により、もはや放射能クレームは現実問題となりました。

当会代表者が上記セミナーに参加し、有益である情報と捉え　当会でも　広く知って頂くためにセミナーを開催することを決定いたしました。

【会員限定】「住宅資材販売業者（小売店）・工務店が知っておくべき放射能関連の法律知識」セミナー開催予定

日時：2012年4月21日（土）　13：00～
場所：木材会館
会員会費：無料（1社1名様まで）
非会員会費：2,000円

先着200名様　

詳細は　改めて　ホームページ上、事務局よりの通知　にて　お知らせいたします。

3.その他

当会の今後について

—-大工人口を増やす
—-国産材を使用してもらう

上記2点を目標として　活動して行く事を会にて　決議しました。

第3回定期総会開催されました。

上記合同会議は6月4日に下記議案に基づいて開催されました。
議案
１． 総会に関する件
２． その他
結果報告
１． 総会に関して、
(ア) 総会に関しては、7月2日土曜日の開催とし、会場は新木場の木材会館、開催は13時30分から16時30分（予定）と決定されました。
(イ) 総会に関する来賓の案内に関しては、前回総会に準じて行うこととし、また林野庁については、7日に斉藤章理事が出席依頼に赴くこととなりました。
(ウ) 総会時に併催するシンポジウムは5月20日に行われた予備会議の結果を踏まえ、コーディネーターに石山幸男氏、パネラーに庄司和敏氏（荷主側）、大槻忠雄氏（流通側）、住谷建築（工務店側）、山武杉の会（設計士側）とする案が提示され、賛同されました。
(エ) なお、パネルディスカッションは、壇上を会場とするのではなく、パネラーをシンポジウム参加者が囲む形で開催された方が、参加者の参加意識の高揚も図れるのではないかとの提案がなされ、全会一致でこのスタイルでパネルディスカッションを開催することも決定されました。
２． その他案件
その他に関してはホームページに関する見易さ、使いやすさ等に関する検討が行われ、フェースブックの導入が図られることも決定しました。国産材の強度データ等に関する学術情報の説明・提供や他のホームページとのリンクなどがはかられることになり、一段と使いやすいホームページが出来上がる予定です。

上記合同会議は5月7日に筑波山「ホテル青木屋」を会場に丸宇木材市売下館市場買方組合の総会前に開催され、以下の議案に対して審議がおこなわれました。
議案
１． アンケート集計結果報告
２． 第3回通常総会開催の件、
３． その他
検討結果
１． アンケートの集計結果については、会員社47社、設計士28社、工務店68社の計146社からの回答が寄せられたことが報告され、アンケートの各設問に対する回答結果が17ページにわたる資料として纏められたことも報告されました。アンケートの概要をまとめた上、詳細な結果も、後日ホームページ上で紹介することも決定されました。
２． 第3回通常総会については、7月2日に新木場の木材会館を会場に開催することとし、当日はシンポジウムを併催することが決定されました。シンポジウムに関しては、コーディネーターに石山幸男氏を選出し、パネラーの選定等を依頼しました。なおこの予備会議は5月20日に行われる予定です。
３． その他の案件はありませんでした。

上記合同会議が4月9日に開催され、以下の案権威関して討議されましたので、ご報告いたします。
議題案
１． アンケート調査回収状況
２． シンポジウムの開催に関する件
３． 第3回通常総会開催に関する件
４． その他
討議結果
　東日本大震災という広域かつ大規模な災害の発生により、東北太平洋岸から関東東部地域にわたって甚大な被害が発生したことを受け、まずは被災地及び被災関係者の復旧に向けた活動が優先される情勢となっています。合同会議でもこの動きを支援することで全員の合意を得、上記案件についても以下の検討結果となりました。
１． アンケートは会員187社に配布し、会員社37社から、会員社分、設計士分、工務店分の各アンケートの回収がなされています。ただし、回収時期に東日本大震災が発生したこともあり、締め切りの延期を決定し、会員社には延期した旨を連絡するととともに、より回収の徹底を図ることといたしました。
２． シンポジウムに関しては、中止とすることを決定しました。会としては、地域材供給をサポートする意味合いから、仮設住宅の供給に関しても県などに問い合わせ、協力できる点があれば積極的にそれを進めていくことで合意されました。
３． 当初6月2日の木のまち、木のいえフォーラムに合わせて開催する予定で進めていましたが、同フォーラムの動向を見ながら、総会の開催に付いては定款の規定も考慮しつつ、1ヶ月程度延期することといたしました。
４． その他に関しては、募金活動の実施が検討されました。募金については、買方組合連合会が中心となり実施することとし、各市場ごとに役員会で決定することとしました。

上記合同会議が2月26日に開催され、以下の事項について検討がなされましたので、ご報告いたします。

議題案
１． アンケート最終案検討
２． 顔の見える家づくりの件
３． その他

討議結果
１． アンケートについては、アンケートのフォーム・内容等に関して最終決定を行うとともに、実施方法に関しても、討議・決定されました。以下その概要です。
 実施方法：会員社のご協力のもと、会員社に、会員社用1部、工務店用2部、設計士用1部のアンケートを送付し、その配布と回収をお願いする。
 実施時期：会員社には3月5日までにアンケート用紙（4部）の送付を行い、会員社が3月7日から配布を開始しできるように作業を進める。なお、回収は3月中に事務局ベースでの回収を完了することとし、会員社には3月25日までの回収を依頼し、事務局への返送をお願いする。
 アンケート結果の集計は、回収後1ヶ月を目途にすすめ、その結果は会員社に報告する。
２． 顔の見える家づくりに関しては、
 4月実施を目途に、製材業、流通業、地方自治体、官公庁等からの代表者を招いた懇談会を開催することとし、早急にその準備を進めることとしました。懇談会のテーマは、木造住宅の振興と地域材の取組事例や今後の課題（仮題）としました。
 また、国産材のPRを進める一環として、様々な機関で発表されている国産材の良い点をホームページに適時掲載していくことも提案されました。
 さらに、国産材PRの一環として、平出会長に随想形式での執筆依頼も提案されました。
上記の課題に関しては、3月26日（予定）の会議で詳細な検討を行ないます。

上記合同会議が1月29日に開催され、議題としては以下の2点が予定されていました。
１、 事業計画の推進について
イ． 顔の見える家づくりの件
ロ． その他
２、 林野庁からの要望事項について

上記案件に関する討議結果：
１．イ「顔の見える家づくり」は、当会が今まで、市場解放による在来工法・国産材の情報伝達機能の強化のための方策を検討してきた中で、その有力な展開方法として提起されたもので、従来の検討課題である市場開放を一歩進めた取組です。
「ユーザー（住宅購入者）と山との情報の交流を図るためには、流通業であり、川下・川上の双方に大きなパイプを持つ市場が中心となって、働きかけるのが一番効率的である」との行政当局の期待もあって、今まで合同会議の場では、市場開放としての可能性を検討してきました。しかしながら、市場でのイベント開催といった方策では、集客範囲が限定されるとともに、市場本来の機能と一般向け情報提供が併存し難いとの指摘もされてきました。
そこで、ユーザーが何を望んでいるのか、大工・工務店はどんな情報を欲しているのかといった点をアンケート調査として実施することが、今回決定されました。次回合同会議（2月26日開催予定）までにアンケートの骨子を固めることとしました。
また、提供する商品のトレーサビリティーを高めることも「顔の見える家づくり」の有力な手段であるとの認識に基づき、市場で提供している製品についても、どの程度のトレーサビリティーの提供が可能かどうかも、次回会議まで調査することとなりました。「この柱は○○製材工場が××の時期に生産したものです」という表示が出来るだけでも製品の信頼性を高める上では画期的なことと言えます。
なお、合同会議では、「火災による死者は焼死者として報じられているが、その原因は煙によるものだ、ムクの木材を使っていれば人体に有害な煙は発生しないことをもう少しPRする必要がある」との指摘も出され、その根拠データについても調査することとなりました。また、これに関連して、VOC、SVOCについても意見が出され、各委員がその情報についても収集を図ることとなりました。
２の林野庁からの要望事項については、「生の声を聞きたい」との林野庁の要請にこたえ、適時開催を行うことで検討することとなりました。

　上記合同会議が平成22年の10月と11月に開催されました。この合同委員会の会議結果を一括してご報告いたします。
第3回役員会・業務推進部会合同委員会
開催日　：平成22年10月7日（木曜日）
開催時間：午後6時から8時
開催場所：丸宇木材市売株式会社本社会議室
議　題
１） 市場開放の件
２） ドキュメンタリームービー制作協力に関する件
３） 署名活動に関する件
４） その他
討議結果：
１） 市場開放に関しては、住宅用資材としての情報発信を行うためには、木材業界のなかで流通業界が最も川下に近いところに位置しているだけに適任ではないかとの認識が行政サイドにあります。そして、川上・川下の双方にルートを有する市場がエンドユーザーへの働きかけをもっとしてほしいとの要望ともなって表れてきているわけで、木造住宅を守る会としても、エンドユーザー向けのPR施策を検討しています。
この一端が木材祭等で近隣の小中学生を集めた“木に親しむ、木を使う”イベント等となっています。ただし、このようなイベントも労力と資金がかかり、永続的に実施していくには、問題が多々あります。
このため、本会では、市場機能を生かしたイベント・仕組みについて、また一方では、補助・助成金等の可能性についても検討を進めていくこととしました。
市場機能を生かした取り組みについては、各産地からいろいろな材が集まる時がチャンスではあるが、一方で、このような記念市の場合は、市開催の前は各地からの入荷等が頻繁となる、市日事態はセリ等でこのような活動に参画できるスタッフが手当てできない。市終了後の数日は搬出等で一般に人を受け入れるには安全上からも問題がある。などの問題が指摘されています。
当日の結論としては、当面各市場でできるようなことをそれぞれけんとうすることとしました。
２） ドキュメンタリームービーの制作協力は、民間のプロダクションからアプローチされたものですが、具体的なシナリオ等が煮詰まっていないこと、資金負担といわれても、一つには財源の余裕がない点、二つ目として費用対効果の部分が全くの不鮮明であること、などが指摘され、再度この企画案の内容について詳しく聴取することと、この結果をまって、守る会としての対応を判断することとしました。
３） 署名活動については、本部、各市場などで積極的に展開をいただき、現状329者からの賛同を得るに至っていますが、会員への徹底、本部、各市場での更なる展開を図り、当面の目標としては1000件の署名を目標とすることとしました。

第4回役員会・業務推進部会合同委員会
開催日　：平成22年11月15日（月曜日）
開催時間：午後6時から8時
開催場所：丸宇木材市売株式会社本社会議室
議　題
１） 林野庁訪問の件
２） 市場開放の件
３） その他
討議結果
１） 先の第3回合同会議時の検討結果も踏まえ、10月21日に役員会と業務推進部会の代表者が林野庁木材産業課を訪問し、渕上課長、新津課長補佐（流通班担当）との懇談を行いました。1時半からのミーティングは予定の1時間を大幅に上回る2時間に及び弊会の活動にとっても大きな収穫が得られる結果となりました。
渕上課長からは、弊会が実施している署名運動に関して、「素朴に木材を使うことで省エネにつながるという点は林野庁だけでなく政府も理解しているところだ。実際、貴会の活動だけでなく、各方面からも木材にもエコポイントをという要請はきている。このような評価は公共建築物の木材利用推進法やいろいろな施策、助成措置を講じて木材需要の振興を図っていることでも、十分理解してもらえると思う。エコポイントというのは、従来の仕様を新たな仕様に変革することでより省エネを図るという取り組みで、これが既存工法である木造に適用するには変革性という意味合いからそぐわないのも事実。また、エコポイントを適用する業界はそれなりに省エネ貢献のデータ根拠を示し、またその実証・実施体制を構築したうえで制度の適用を働きかけている。木材でそのような運用体制を即実施できるかという点についても若干の問題がある。今政府を挙げて木材需要の拡大を図っているわけで、それに即した流通段階での対応、体制整備を進めてほしい。（発言要旨）」との提案をいただきました。
なお、助成・補助制度に関しては、林野庁の施策に基づいた各種の助成制度は、県段階に予算として措置しており、実際の助成業務は県段階で実施する体制となっている。木材需要拡大という目標の中で、県の事業と連携を取って進めていただくことが、このような制度を活用していただけるもっとも有効な方途であると考える―とのアドバイスもいただきました。
２） 市場開放の件については、市日での一般ユーザーを迎えての開催は市そのものの運営あるいは安全上からも非常に無理があるとの指摘をうけ、当初計画を打診していた大栄浜での実施は不可能であるとの結論になりました。このため、今回の会合では、次回会議までに各市場単位で買方組合に協賛していただくことを前提に、個別取組事案を提案することになりました。このような取り組みは平成23年6月を目途に具体的なアクションを実行に移していくことも目標として決定しました。
３） 会議の席上では上記2点のほかに、木造住宅の優遇制度上で県産材や地域材がその要件となっている点が問題として指摘されました。このような要件が具備されているために、サプライソースが限定されてしまうという点が問題であるとの指摘です。
　また、次回研修会についても、３，４月を目途に計画を立てることとなりました。これらを含めて、渕上課長にも再度アプローチを行うこととしています。

　「国産材を使った木造住宅を守る会」の第二回理事会及び業務推進合同会議が8月21日に丸宇木材市売株式会社の会議室で開催されました。
　当日の議題は、7月24日に開催された第一回理事会及び業務推進合同会議で決定された「国産材を使った木造住宅を守る会」主催のセミナーに関する打ち合わせが主要議題で、そのほかにも弊会関連の事項に関して関係委員からの発表がありました。審議概要は以下の通りです。
１．9月開催予定のセミナーに関する件
　9月11日に予定されているセミナーに関しては、講師に林野庁木材産業課長の渕上和之氏の了解が得られたことがまず報告され、未定となっていた開催時間と開催場所について討議がなされました。開催時間に関しては、参加者の都合も考慮し、2時開催とすること、場所については亀戸近辺の会場が予約でいっぱいとなっているため、丸宇本社4階会議室を使用する事で準備を進める。ただし、参加者の人数が多くなった場合には新木場木材会館の会議室利用も考慮しておく。との結論になりました。
　セミナーに関しては、早速会員に開催の連絡通知を行うとともに、当会役員・委員及び丸宇木材市売を通じて広く会員外の方々にも将来の当会参画を前提としてセミナーへの出席を呼び掛けることとなりました。
　講師の渕上木材産業課長は昨年から林野庁が取り組んでいる森林・林業再生プランの事務局を勤められており、今回のセミナーでも公共建築物の木造推進法だけでなく、再生プランにも言及した政策の説明が行われるものと期待されています。

２．その他の事項
① 署名活動の途中実績報告
　第二回総会時に決議された「国産材による新生エコポイント制度確立の陳情書」に関しては、弊会会員、市場買い方・荷主等に署名を呼び掛けており、中間集計という形で、現状140名程度の署名が集まっていることが発表されました。
② 特定非営利活動法人　木未来　への参画について
　2009年10月に法人登記された特定非営利活動法人木未来（安藤直人代表、事務所：東京都江東区新木場1-6-26）から当会に紹介のあった会員としての参画に関して審議された結果、同様の趣旨を抱く組織・団体等とは、広く活動の連携を図ることが当会の目的の一つでもあると指摘する意見が多く、参画が決定されました。
③ 影山弥太郎氏主催の「木の語り部」セミナーへの参画について
　影山弥太郎氏が主催する木の語り部のセミナーが8月26日に静岡市内で開催されることが報告されました。下館地区では参加を予定しているとのことです。
④ ドキュメンタリー映画「杉からのメッセージ」に関する協力の呼び掛けについて
　写真家　河内露氏が提案する形で現在同映画の製作が進行中とのことです。協力要請がありましたので、役員が面談のうえ、詳細に関する事項を聴取した後、その対応を検討することとなりました。